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請求方法

未払いである残業代請求を正面からできると判断すれば、会社にその未払い分を請求することになりますが、その請求方法にはいくつかあります。

・内容証明郵便で通知する
残業代の未払いに関しては、会社側も堂々と不法を犯していることはあまりなく、就業規則の内容や勤怠記録の曖昧さなどさまざまな理由で言い逃れを行えるように準備していると考えられ、労働者単身で直談判しても、場合によってはうまくはぐらかされてしまうことがあります。

そこで、内容証明郵便として残業代の総額、提示できる証拠や根拠の存在を記載して、法的措置に出る旨を通知するわけです。その書面は郵便局に控えが保管され、送付記録と内容を郵便局が証明しれくれるものですから、会社側で書面の隠ぺいができないという仕組みです。

・労働基準監督署へ申告
残業代の未払い事実を労働基準監督署に詳細に申告するものです。その内容が信頼できるものであれば会社への指導という形で申し入れを行ってくれますが、法的拘束力がないことや、心理的圧迫を与えにくい方法とも言えます。

・労働審判
会社と労働者の間にトラブルが起きたとき、裁判官(労働審判官)1人と労働の専門家(労働審判員)2人によって、事象に関して3日以内で審理が下されるものです。この審理で会社に過失が認められた場合、協議の机に会社を着かせる、もしくは何らかの処置を促す法的効力がある方法です。ここで異議が出た場合には、裁判という形に持ち越されます。

詳しくは弁護士のアドバイスを受けて、一番適切で納得できる方法を選びましょう。

残業代の内訳

正規雇用で月の基本給が決まっている場合、具体的に残業代とはどのような計算方法で割り出されるのでしょうか。

基本的には、月の基本給の額を、会社が就業規則で定めた所定労働時間(法律で決められている法定労働時間の範囲内で決定すればよいことになっており、必ずしも一致しない)で割って1時間当たりの単価を出します。こうすることによって時間給換算ができるわけです。

残業手当は、通常の時間外労働なら賃金の25%、月60時間を超える残業なら超えた時間分から50%、深夜労働も50%、休日労働は35%となっています。これらの割り増し率を時間給に当てはめて算出されるものです。つまり、時間給換算で1500円であった場合、通常の時間外労働なら時間給1500円に、その25%の375円を足した1875円が残業1時間当たりの金額の残業代請求ができます。

これは単純な例ですが、実際に計算する際にはさらに細かい条件が入り組んでくることが考えられますから、詳しくは残f行代請求の相談をした弁護士にアドバイスを受けましょう。